公益財団法人等の事務代行

公益財団法人を通して、社会貢献をしたり相続税や
所得税の節税対策のお手伝いをします。

公益財団法人のメリット

(1) 税法上の恩典

公益財団法人には、税法上、非常に大きな恩典があります。

① 法人税の特例

公益認定法上の「公益目的認定事業」は、非課税となる。
収益事業から得た収益の一部を、公益的事業に支出すると、
一定金額まで「損金算入」が認められる(みなし寄付。法人税法66、租措法42の3の2)

② 所得税の特例(譲渡所得の特例)

個人が公益財団法人に財産を売却した場合、一定要件を満たす場合には、「譲渡益」が非課税となる。
個人が公益財団法人に財産を寄付をした場合、寄付金の所得控除や税額控除が可能となる。

③ 相続税・贈与税の特例

公益財団法人に財産を贈与・寄付した場合、
「贈与者等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合」
を除き、相続税や贈与税が非課税となる。(租税特別措置法70①⑩)。

① 法人税の特例
公益認定法上の「公益目的認定事業」は、非課税となる。
収益事業から得た収益の一部を、公益的事業に支出すると、一定金額まで「損金算入」が認められる
(みなし寄付。法人税法66、租措法42の3の2)。
② 所得税の特例(譲渡所得の特例)
個人が公益財団法人に財産を売却した場合、一定要件を満たす場合には、「譲渡益」が非課税となる。
個人が公益財団法人に財産を寄付をした場合、寄付金の所得控除や税額控除が可能となる。
③ 相続税・贈与税の特例
公益財団法人に財産を贈与・寄付した場合、「贈与者等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合」を除き、相続税や贈与税が非課税となる。
(租税特別措置法70①⑩)。