外国人就労サポート事業

私たちは、アジア圏の学生に対して、先端技術を活用した、
Made in Japanのオンライン留学プログラムを提供し、
日本での就職をサポートします。
また、外国人就労支援システムを通して、煩雑で面倒な
入管業務をサポートします。

*以下は、外国人就労支援ビジネスのコンセプト図です。

現在、具体的に以下のプロジェクトが進んでいます。

<インドネシアにおける外国人就労サポート>

2019年4月1日から施行された改正入管法に伴い、在留資格「特定技能」が新設されました。特定技能1号については、2019年度から2023年度までの5年間・対象となる全14分野にて、合計34万5,150人が受入れ上限と設定されています。しかし、現在、特定技能の充足状況は全体の受入れは22,567人、充足率4.5%となっています。

アジア圏の大学への進学率と学費をまとめました。

年間の学費は家計の収入スライド方式であり、公立・私立・学部、収入レベル等によって差はありますが、以下は概ね都市部での私大の想定値で設定しています。

国名 15歳〜24歳の
人口(千人)
1学年あたりの
人口(千人)
進学率
(%)
入学者数
(千人)
年間学費
(千円)
4年間
合計
(千円)
想定市場規模
(百万円)
インドネシア 約44,000 約4,400 35.0% 約1,540 200 800 1,232,000
ベトナム 約15,000 約1,500 30.0% 約450 200 800 360,000
フィリピン 約20,000 約2,000 35.0% 約700 200 800 560,000
日本 約12,000 約1,200 58.6% 約703 800 3,200 2,249,000

2015年の厚生労働省「外国人労働者の受け入れに関する実態調査」によると、外国人労働者の受け入れに関しては、日本語能力の問題に対する指摘が多くなっています。

以上の背景情報より、以下のスキームを構築しています。
インドネシアにおいて、日本での就職がしやすくなる、Made in Japanのオンライン留学プログラムを提供していきます。